2015年11月27日

相続税の税務調査の実態と対策〜元国税調査官が本音で語るウラ話

相続税の税務調査の実態と対策〜元国税調査官が本音で語るウラ話





【音声セミナー】
〜お客様に伝えておきたい相続税の税務調査の実態と対策〜
元国税調査官が本音で語るウラ話

●音声ファイル(mp3)/収録時間 1時間35分/定価19,800円


■近年にない相続税(対策)に対する関心の高まり!!

平成25年に入り、日本の株価は上昇し、土地価格も上向きへの一部転換が見え始めるなど、日本経済にようやく明るい兆しが見えてきました。
そのような中、以前から法案に盛り込まれては流れていた相続税の抜本改革が、平成25年度税制改正で成立しました。その目玉は、相続税が課税されるかどうかの目安となる「遺産に係る基礎控除」の引下げと、「税率構造」の見直しです。今回の税制改正は、資産家へのさらなる課税負担と、これまで相続税とは無縁だと考えていた人たちを幅広く課税対象とする、実質的な?増税?にほかなりません。
とくに土地価格が高い大都市圏で持ち家に住む人たちにとっては、たとえ一般のサラリーマンであっても、見過ごすわけにはいかない改正になっています。そのようなこともあってか、不動産企業や住宅関連企業がオーナー向けに開催する相続税対策セミナーは連日立ち見が出るほどで、相続税(対策)に対する人々の関心は近年にない高まりを見せています。

■相続税の課税対象者は思った以上に多く、魅力あるマーケット!!

では、相続税の課税割合はどれくらいなのでしょうか。現在は約4%余り、つまり亡くなった人のうち約25人に1人です。なぁ〜んだ、少なすぎてマーケットとして話にならないよと考えているあなた、その認識は大きな誤りです。実は、相続税法には「配偶者の税額軽減」があり、配偶者が法定相続分相当額(相続財産の2分の1)か1億6,000万円のいずれか多い金額の相続財産の取得まで相続税がかからないことになっており、実際は課税対象なのにこの適用によって納税を免れている人が同じくらいいるといわれています。平成25年度税制改正によって課税割合は7%近くになると予想されていますから、配偶者の税額軽減適用者を含めた課税対象者は10%を超えることになってきます。
それでも1割ちょっとじゃないか…いえいえ、亡くなった人には1人あたり平均3人余りの相続人がいます。それを考えると、皆さんの回りにいる人のうち30%以上、つまり3人に1人が本来相続税を意識しなければならない人になってくるのです。
※既に、地価の高い地域である東京国税局管内の課税割合は、平成21年度で6.6%に達しており、今回の改正によって、その割合は10%を超えることが予想されています!

■非常に高い確率で行われる相続税の税務調査!

さて、その相続税に対する税務調査ですが、かなり高い確率で実地調査が行われることは意外と知られていないのではないでしょうか。税務署には毎年相続税の申告書(相続税があるもの)が全国で約5万件提出され、このうち約1万4,000件に税務調査が行われています。
つまり、1万4,000件÷5万件=28%、
約30%という確率で調査が行われていることになります。
これは、法人税約4%、所得税約1%といわれる実地調査率と比べても相当な高確率であることがわかります。

それだけではありません。税務調査(実地調査)によって申告漏れ等の相続財産が見つかる割合は約80%にも達しているのです(例えば、平成23事務年度は80.9%、平成22事務年度は82.5%)。ちなみにその申告漏れ課税価格は、実地調査1件当たりでは2,896万円(平成23事務年度)、追徴税額(加算税を含む)は調査1件当たり549万円(同)となっています。

■資産家が知りたい税務調査等の話がこの音声ファイルに!!

とくに資産家が知りたいのは、「自分は税務調査される対象なの?」、調査されるのなら「いつ?」「どのような形で?」「どんなことを聞かれるの?」「それまでに立てなければならない対策は?」「相続税の申告はどんな税理士に頼むといいの?」等々です。
皆さまはこうしたお客さまの問いかけにお答えできるでしょうか?
この音声ファイルは、元国税調査官が行ったあるセミナーを収録したものです。当初、内容をオープンすることに消極的だった元国税調査官を、新日本保険新聞社が時間をかけ説得し、「皆さまの役に立つのなら」と販売に至りました。
税務調査は法人・個人事業主向けのものは書籍も比較的多いですが、相続税に関するものは節税関連が大半で税務調査についてはほとんど目にすることがありません。逆に言えば、それだけ貴重な情報ということになります。
相続(税)に詳しい税理士は、「事前の対策をした人としなかった人では納税額に雲泥の差が生じる」と断言します。
ぜひ、この音声ファイルで見識を深めていただき、お客様から大きな信頼を勝ち得ていただければと思います。


■主な内容

・国税局の機構
・相続税とは(課税割合、課税状況など)
・どのような税理士を選ぶべきか
・隠ぺい財産の具体例
・払い過ぎた相続税は取り戻せる?!
・相続税の税務調査と対策(税務調査までのスケジュール、調査事案の選定、税務署にある蓄積資料、実地調査で調査官がチェックする項目など)


■聴講者さまの声を一部ご紹介します!

・東京都 保険代理店(U・T様 35歳)
『営業活動の中で、相続に関する話題は非常に興味を持ってお客さまに聞いていただけます。とくに最近は週刊誌でも大都市圏の持ち家者は相続税が課税されるかもしれないといったことが取り上げられ、不安に感じている人が多くなっています。この音声ファイルを聴いて、具体的に相続財産がいくら以上の資産家が税務調査の対象になっているかが分かり、貴重な情報を得ることができました。一般では知りえないこうした情報はお客様に喜ばれると思います』。

・大阪府 保険募集人(T.H様 53歳)
『資産家のクライアントを多く抱えていますが、やはり関心が高いのは税務調査についてです。しかし、実際にどういった調査が行われるのか、知り合いの会計士や税理士に聞いても情報が少なく、明確な返答に窮しているのが実情です。今回、聴いてみて「調査官はそういったところをチェックしているのか」「そのような質問を投げかけて探っているのか」「なるほど申告時にはその点を留意しなければならないのか」など、お客さまに伝えたい情報を仕入れることができました。これで私自身の営業の幅が一層広がると思います』。

・神奈川県 税理士(S.M様 37歳)
『実際に相続税の申告を済ませた案件でも、更正によって納税した税金を戻せる機会が多いのが理解できました。税理士を取り巻く厳しい環境下ゆえに、税理士としてそうしたチャンスを逃さないよう、勉強に励まなければと力がわいてきました』。

※ 収録時間 1時間35分
※ セミナー時に使用したレジュメ付き

※この商品は、音声のみで映像は入っていません。
 音声ファイル(mp3)は、PDFに格納(添付)されています。ダウンロードしたPDFを開き、左(または下)に表示されている「zeimuchosa2013.mp3」を右クリックし、「添付ファイルを保存」で任意の場所に保存できます。
 再生は、Windows Media PlayerやReal Playerなどの音声再生ソフトをご利用ください。また、iPodなど携帯MP3プレーヤーでもお聴きいただけます。

相続税の税務調査の実態と対策〜元国税調査官が本音で語るウラ話



posted by もめない遺産相続と分割協議 at 21:39 | Comment(1) | TrackBack(87) | 合法 所得税 住民税 相続税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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